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受信料

[N国]代表の立花孝志参院議員、NHK放送センターで受信料の契約を行い、不払いを宣言! NHKが根拠とする放送法の盲点を突く!

NHK撃退シールNHK撃退シール。わが家も以前から玄関に貼っています。
立花孝志議員立花孝志議員

 

N国代表の立花孝志参院議員、NHK放送センターで受信料の契約を行い、不払いを宣言

NHK東京・渋谷のNHK 写真:Wikipedia

 

「NHKから国民を守る党(N国)」代表の立花孝志参院議員(51)が8日、東京・渋谷区のNHK放送センターで受信料の契約を行った。

立花氏は参院選で1議席獲得の直後から、

「参院議員会館の事務所のテレビはNHKと契約するが受信料は踏み倒す」

と発言していた。

公約どおり受信料契約のためNHKに乗り込み、パフォーマンスを演じた。

NHKが指定した西玄関前には民放各社のテレビクルーが集結するなど50人以上の報道陣が陣取った。

現場にはNHK職員も多数配備される厳戒ムードだった。

立花氏は職員とガードマンに取り囲まれて本丸入りしたが、約10分後に警視庁代々木署のパトカーと6人の署員が姿を見せて緊張はピークに達した。

ところが、なんと110番通報したのは立花氏本人だった。

立花氏がビデオ撮影の許可を求めたがNHK側は拒絶。

立花氏によると、

「拒否されたまま録画すると建造物侵入罪となる可能性が高い。録画する正当な理由がある」

と、いわば「立会人」とさせるために警察官を110番で呼び出した上で、撮影を継続したという。

契約書は受理されたが、立花氏は受信料の支払い拒否を通告。

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「可及的速やかに僕を相手に裁判してください」

不払いに関しては「可及的速やかに僕を相手に裁判してくださいと伝えた」という。

NHK広報部は、

「相手がだれということではなく、契約をいただいたものについては受信料を請求し、お支払いいただけない場合は法的手段を取らせていただきます」

とした。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、

国会内で記者会見し、NHKと受信契約をし「受信料は払わない」と伝えたと発表した。

事前に求めていたNHKの上田良一会長との面会は拒否された。

立花氏は、NHKから渡された回答書には、

「問い合わせ先も、はんこもなく、誰が書いたかも分からない」

と反発している。

立花氏が公開したNHKの回答は次のとおり。

立花孝志殿

会長への面会のご要望にはお応えできません。ご理解ください。

なお、議員活動に係るNHKから国民を守る党へのお問い合わせにつきましては、調整をさせていただいているところです。

なにとぞよろしくお願いいたします。

令和元年8月8日

日本放送協会

法律は受信設備を有する者の契約は義務付けているが支払いは義務付けていない

「NHKから国民を守る党(N国)」代表の立花孝志参院議員(51)は、なぜわざわざNHKを訪れ、契約はするが払わないと宣言したのか。

単なるパフォーマンスに見えるかもしれないが、それは放送法という法律に基づいている行動で、深い意味がある。

7月30日にNHKがホームページに掲載した「警告文」が一部で問題視された。

NHKは不払いにクギを刺すつもりが「火に油」で、

NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が逆に露呈した形。

市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が7月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問し、

放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の

「受信料を支払わなくてもいい」と公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります」

との一文。

NHKの姑息さが現れた一文だ。

というのも、これは「不払いは違法」と脅迫している、たちの悪い警告文なのだが、実は受信料について定める放送法に、そんなことは一言も書かれていない。

放送法は、

「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

と規定しているが、

「受信料を払わなくてはならない」という文言は一切ない。

支払いについては義務付けてはいないのだ。

醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」と指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。

最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。

契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結=受信料支払い」と捉えられてきた「常識」に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。

松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。

NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」(18年度末時点)によると、全国の受信料支払率は81.2%。

2012年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。

醍醐名誉教授はこう言う。

「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」

追記20190815

政府は15日の閣議で「契約を締結した者は受信料を支払う義務がある」とする答弁書を決定した。

 

ネタ元:日刊スポーツ 日刊ゲンダイデジタル/Nifyニュース

 

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